5件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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和歌山市議会 2009-09-16 09月16日-04号

指針の内容は、事務機器等転倒落下防止対策避難経路をふさぐ位置に家具等を配置しないなどを例示し、また、ガラス等飛散防止対策についても対策方法を示しております。実施優先順位は、保育所、幼稚園、保健所等乳幼児等が利用する施設児童生徒が利用する小中学校、高等学校等施設、本庁舎、支所、連絡所等施設としております。 

和歌山市議会 2009-06-26 06月26日-06号

周期地震動への備えとして、エレベーターにつきましては、平成19年度に長周期地震動に対応した機器にリニューアルしており、コピー機移動防止や書棚などの転倒防止につきましても、市有建物における事務機器等転倒落下防止対策及びガラス飛散防止対策実施を推進するための指針に基づきまして、計画的に実施すべく本年度予算に盛り込み、順次転倒防止措置等を講じていく予定でございます。 

海南市議会 2007-03-09 03月09日-04号

第1条では、この条例の根拠及び趣旨を定め、第2条では、長期継続契約ができる契約として、第1号では、物品の借り入れで商慣習複数年にわたって契約することが一般的であるもの、すなわちコンピューターや事務機器等リース契約等について、第2号では、これらの機器施設維持管理等について、年間を通じ継続的に役務の提供を受ける必要のあるものを定めております。 第3条は、規則への委任を定めております。 

新宮市議会 2005-12-20 12月20日-04号

次に、議案第53号、新宮市長期継続契約とする契約を定める条例につきましては、地方自治法施行令の一部改正により、事務機器等賃貸借庁舎施設等維持管理公用車賃貸借に関する契約などの長期継続契約を締結することができる契約として定めるものであります。 委員中より「公用車賃貸借」に関する質疑があり、当局より「現在、リース契約をしている公用車は、市長、議長車の2台であります。

田辺市議会 1995-03-03 平成 7年 3月定例会(第2号 3月 3日)

特に、平成7年度は、五年に一度の国勢調査が実施されるため、これに伴う臨時職員の賃金及び事務機器等予算を計上いたしております。  続きまして、91ページの同和対策総務費でございます。同和対策につきましては、法の期限も二年間となった現在、国や県、地方自治体では、法以後のあり方について、種々検討がなされておる時期でございます。

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